昭和５９年 ３月 東京大学法学部 卒業
昭和５９年 ４月 運輸省（現国土交通省）入省
平成 ３年 米国コーネル大学経営学修士（ＭＢＡ）取得
平成 ６年 ８月 運輸省航空局監理部国際航空課補佐官
平成 ８年 ４月 北海道企画振興部交通対策課長
平成１１年 ６月 運輸省大臣官房文書課企画官（海上技術安全局、日本財団担当）
平成１３年 ７月 国土交通省大臣官房秘書課企画官
平成１６年 ７月 日本郵政公社郵便事業総本部国際本部海外事業部長（物流戦略担当）
平成１７年 ９月 衆議院（鳥取２区）初当選
平成２１年 ８月 衆議院（鳥取２区）二期目当選
平成２４年１２月 衆議院（鳥取２区）三期目当選
国土交通大臣政務官（第２次安倍内閣）
平成２６年 ９月 内閣府副大臣（第２次安倍改造内閣）
平成２６年１２月 衆議院（鳥取２区）四期目当選
内閣府副大臣（第３次安倍内閣）
平成２８年 １月 衆議院環境委員長
平成２９年１０月 衆議院（鳥取２区）五期目当選
令和 ２年 ９月 内閣府副大臣（菅内閣）
令和 ３年１０月 衆議院（鳥取２区）六期目当選
令和 ３年１１月 衆議院原子力問題調査特別委員会委員長
令和 ４年 ９月 自由民主党政務調査会長代理
令和 ４年１０月 自由民主党税制調査会幹事
令和 ５年１１月 財務副大臣（第２次岸田第２次改造内閣）
令和 ６年１０月 経済再生担当大臣（新しい資本主義担当、賃金向上担当、スタート
アップ担当、全世代型社会保障改革担当、感染症危機管理担当、防災
庁設置準備担当）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第１次石
破内閣）
衆議院（鳥取２区）七期目当選
令和 ６年１１月 経済再生担当大臣（新しい資本主義担当、賃金向上担当、スタート
アップ担当、全世代型社会保障改革担当、感染症危機管理担当、防災
庁設置準備担当）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第２次石破
内閣）
令和 ７年１０月 経済産業大臣
原子力経済被害担当
ＧＸ実行推進担当
産業競争力担当
国際博覧会担当
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
（現職）